カジノ施設への入場回数制限及びマイナンバーカード等を使った本人確認 ~我が国のIRビジネス参入における法制度上の留意点(5)~ 戦略

システム投資方法オーストラリアカジノ - 855287

IR(統合型リゾート:Integrated Resort)施設は数千億円の投資が必要とされています。また、不特定多数の客が来場する日、24時間営業の施設であり、カジノのディーラー、ホテル従業員など労働集約型という特徴があります。そのため、IRの新設によって大きな経済波及効果が期待されています。

ゲーミング&システム事業

オーストラリアと同様に、ニュージーランドにおいても、賭博行為を認めることによる賭博依存症等の社会的事象が様々な形で表面化し、これらが大きな社会的問題となるに至ってしまった。この結果、政府は年代以降、賭博がもたらしうる危害を縮小化する施策を全面的に採用するようになってきた。問題となったのはやはりオーストラリアと同様で、市中に散在し、アクセスが容易なゲーム機械への過度の傾斜による賭博依存症患者の社会的増大にある 年3月時点で1,のゲーム施設と6ヶ所のカジノがあり、カジノ外施設には18,台のゲーム機械、カジノには台のテーブルと28,18台のゲーム機械がある。全体で21,台、国民の人に1台あることになる。出所:Problem Gambling Foundation NZ 。制度の方向性は、明らかに、機械設置総数の上限を設定することにより総供給量を管理し、射幸心を煽る機械等を規制すると共に、賭博依存症問題の予防と危害の縮小化に関する諸施策を包括的に実施すること等にある。 過去、ニュージーランドでは賭博行為に伴う地域貢献や依存症患者対応への措置に必要となる財源は民間主体による自発的な寄付行為に依存してきたのが実態でもあった。但し、事業者が自らの事業性を削る形で、寄付行為を積極的に担うという考えでは十分な財源を確保できないことが明確になり、制度的に強制的な財源措置確保の手段が講じられた。この結果、年以降は、一部賭博分野に関しては強制的に賭博依存症患者対応費用財源負担を民間施行者に賦課してきたのだが、各賭博種毎に制度が異なったため、一貫性の無いバラバラの対応でもあった。前述した年賭博法  Gambling Act は、この考えを全面的に改め、異なった賭博種の社会に対する否定的影響度を基準として、新たに「賭博依存症対策税」(Problem Gambling Levy)を全ての賭博種に対し、強制的に賦課することを取り決めた(但しその率は、賭博種がもたらすリスクにより変えるという考え方をとり、リスクをより大きくもたらしている賭博種に対してはより多くの負担を要求する考えをとった。かつ全ての課税率は3年毎に、問題縮減の努力を評価して改定される)。現状は年に改定されたもので下記になる。 上記は、国としての中長期戦略である厚生省が策定した「~年の期間における賭博危害防止・縮小化統合戦略」に基づき、6年間の戦略計画、3年間のサービス実施計画に基づき、実際の資金ニーズから必要額を計算し、これを各賭博種がもたらすリスクを勘案して賭博種毎に必要額を按分し、課税率を算出したものである。賭博依存症対策税は、内国歳入庁(Inland Revenue)が徴収し、賭博依存症に関する主務官庁である厚生省がその支出の配分を国としての総合的な政策の中で判断するというアプローチになる。厚生省の所掌は、依存症患者問題の防止と治療にあり、国、地方レベルでの様々な対応措置への財源配布、賭博依存症問題のリスクの周知徹底・教育、依存症問題に関する調査研究等を担うこと等にある。尚、実際のカウンセリング、治療、ヘルプライン等を担う組織みとして、「賭博依存症基金」 Problem Gambling Foundation NZ, PGFNZ があるが、これは上述せる依存症患者対応賦課金の一部を原資として、厚生省が出資し、設立した非営利団体で、同国最大の依存症患者対応機関でもある。 ニュージーランドでは、年前までは、カジノは独立した国の規制機関である「カジノ管理機構」(CCA Casino Control Authority)が全てのカジノに関する規制を集中的に担ってきた。またカジノ外の賭博行為に関しては、別の主務官庁の下に、賭博種毎に類似的な規制機関や委員会が存在し、バラバラにこれら賭博法制を規制し、管理してきたというのが現実でもあった。年以降、ニュージーランド政府はこれら複数の賭博法制の簡素化、合理化を企図し、様々な議論を経て、年「賭博法」(Gambling Act)を成立させ、従来バラバラであった賭博関連法を統合し、単一の法律として再構成した。この結果、年に、上述したカジノ管理機構も廃止された。 この「賭博法」に基づき、これまで複数の省庁や機関による規制の対象であったカジノ、カジノ外に設置されたゲーム機械、ロッテリー、競馬等スポーツ・ベッテイング等の賭博関連法が制度として一体化されるという他国には無い、斬新的な制度手法構築が試みられた。賭博関連法は一括して内務大臣の所管となり、この大臣傘下に新たに統一的な規制機関としての「ギャンブリング委員会」 Gambling Commission が設置された。委員会の所掌は、賭博行為の認可・許諾であり、別途内務省にゲーミング規制局が行政組織として新たに設置され、これが、規制・監視・検査・違法行為摘発等の実務を担うという役割分担となった。委員会は最終的な許諾の判断権限を保持する規制主体となるが、実務としての規則詳細制定、監視・検査・法の執行・違法行為の摘発等は、公安当局でもある内務省が一元化してこれを行うという考えになる。ややこしいのは、ギャンブリング委員会は実質的に内務省に規制の実務をほぼ委ねると共に、賭博種毎に異なった規制手法が実施されていることにある。即ち、この賭博法の統合化に伴い、全ての賭博行為はその内在するリスクの多寡により分類された。比較的影響度やリスクが軽微となるクラス1~4までの賭博種(クラス1~ 2は 、リスクの少ない小額の賭博行為で免許は不要だが、これを担う主体や収益の社会還元は厳密に規定する。クラス3~4は、リスクの高い高額の賭け行為となり、パリ・ミュチュエル賭博やカジノ外に設置されるゲーム機械はこの分類になる)の免許、規制、監視は内務省ゲーミング規制局が一元的に担うことになった。一番リスクが高いとされるカジノは、これらクラス分けの枠外として、特例的に、ギャンブリング委員会が直接免許を付与する判断に関与するという形に再構成されている。また、カジノ施設自身は、施設数が限定されているという事情もあり、内務省・ゲーミング規制局の地方部局である地域査察局・査察官により24時間常駐・監視の対象となった。

統合型リゾート(IR、Integrated Resort)

本稿に関して、より詳細な内容や関連資料等をご要望の場合は以下までお問い合わせください。 IR(統合型リゾート)ビジネスグループでは、Deloitteのグローバルネットワークを活用し、海外事例等を踏まえたIRビジネスに関連する幅広い調査・分析を行っています。 IR(統合型リゾート)ビジネスグループ info-irbg tohmatsu。 IR(Integrated Resort:統合型リゾート)実施法の審議開始から免許交付までの間に、IRビジネスグループでは参入を目指す日本企業に対し、さまざまなアドバイザリーサービスを提供します。

オーストラリア:The Star Entertainment ゴールドコーストに追加投資、合計8.5億豪ドルへ

アルファスロットのレイモンド・チャンCEOは、カジノ事業者がゲーミングフロアを革新し、ゲームメーカーとのより密接な繋がりを築くためのユニークな機会を 、 ブロックチェーンが提供してくれると話す。

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